公益社団法人 瀬戸内海環境保全協会
The Association for the Environmental Conservation of The Seto Inland Sea

Home » トピックス » 特別講演会「瀬戸内海を取り巻く海洋政策の動向」の開催報告を追加しました

トピックス

投稿日:2019年02月08日

特別講演会「瀬戸内海を取り巻く海洋政策の動向」の開催報告を追加しました

特別講演会「瀬戸内海を取り巻く海洋政策の動向~海洋基本計画と里海づくり~」開催報告

日程 平成31年1月22日(火) 13:30~16:30
場所 ラッセホール2F ルージュローズ
神戸市中央区中山手通4-10-8
資料 開催結果概要
配布資料
表紙・開催趣旨・目次・基調講演「海洋基本法と海洋基本計画の進展」
講演1「海洋基本計画と海洋産業について」
講演2「海洋環境の維持・保全と具体的施策について」
講演3「海洋人材の育成と国民の理解  ~学校教育を中心に~」

開催趣旨 

水質汚濁防止法の特別法である瀬戸内海環境保全特別措置法が平成27年に改正され、瀬戸内海を里海にしようという理念が規定された。そして、瀬戸内海環境保全基本計画では、従来からの「水質の保全」と「自然景観の保全」の2つの柱について、栄養塩に関する水質の「管理」、エコツーリズムの観点を持つ「文化的景観」が加えられるとともに、藻場・干潟等の「沿岸域の環境の保全・再生・創出」、「水産資源の持続的な利用の確保」の2つの新たな柱が加わった。このように瀬戸内海の環境保全活動は、里海づくりを目指した総合的な地域社会づくりへと変貌しつつある。
一方、国連海洋法条約の国内法として平成19年に制定された海洋基本法は、食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送、地球環境の維持等、海が果たす役割が増大する中で、海洋環境の汚染、水産資源の減少など、顕在化する海洋の諸問題に総合的に取り組み、新たな海洋立国を実現するために制定された。同法は、国、地方公共団体、事業者、国民の責務のもとに、里海づくりを含む「沿岸域の総合的管理」、水産業を含む「海洋産業の振興及び国際競争力の強化」、海洋教育を含む「海洋に関する国民の理解の増進」など、12の基本的施策を示し、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部のもと、海洋基本計画を策定し、施策を展開することとしている。
以上のように、瀬戸内海というローカルな視点からの取組みと、全国的な視点からの取組みは、互いに関連深いものとなっている。このような状況の中、海洋基本計画が本年5月に改定され、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の流れとも相まって、海洋政策は一層充実・強化されてきている。
本講演会は、これを契機に、海洋基本法と海洋基本計画について、第一人者を講師に招き、瀬戸内海を取り巻く海洋政策の動向を学ぶことにより、今後の里海づくりの活動の一層の活性化と内容の充実化に資するものである。

内容

資料のとおり

主催

公益社団法人 瀬戸内海環境保全協会

公益社団法人瀬戸内海環境保全協会

〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
人と防災未来センター東館 5階

TEL:078-241-7720 FAX:078-241-7730

お問い合わせ