瀬戸内法の概要

（経緯）

　昭和４８年、瀬戸内海環境保全臨時措置法（議員立法）として公布。
　昭和５３年、瀬戸内海環境保全特別措置法として恒久法化。
　

（項目）

　１．瀬戸内海環境保全基本計画の策定
　２．特定施設の設置及び変更の許可制度
　３．化学的酸素要求量（ＣＯＤ）に係る総量規制
　４．指定物質に係る削減指導
　５．自然海浜保全対策
　６．埋立てについての特別の配慮
　７．その他
　
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１．瀬戸内海環境保全基本計画の策定
　政府は、瀬戸内海の水質の保全、自然景観の保全等
に関し、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべ
き計画（瀬戸内海環境保全基本計画）を策定し、関係
府県知事は、これに基づいて府県計画を策定すること
とされています。

　関係府県
　　京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
　　岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
　　愛媛県、福岡県、大分県　（２府11県）
　












　

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　

２．特定施設の設置及び変更の許可制度
　特定施設の設置者に対し、特定施設の設置が環境に及
ぼす影響について事前評価することを義務付け、施設か
らの排水が瀬戸内海の環境保全において支障とならない
ことを許可の要件としています。

　　特定施設：日最大排水量５０ｍ３以上の事業場
　　許可権者：府県知事及び政令市長・中核市長
　

３．化学的酸素要求量（ＣＯＤ）に係る総量規制
　ＣＯＤに係る水質の汚濁を防止するため、瀬戸内海
地域については排水のＣＯＤ汚濁負荷量の総量規制を
導入しています。

　ＣＯＤ：水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸
　　　　　素の量で、水の汚れを表示する指標です。
　








　

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　

４．指定物質に係る削減指導
　環境庁長官の指示に基づき、家庭からの排水、工場・
事業場からの排水、畜産・農業・魚類養殖からの排水そ
れぞれについて、府県知事が窒素、燐の削減に関する指
導、啓発活動を実施しています。
　

５．自然海浜保全対策
　府県が条例に基づいて、自然の状態が維持され、
海水浴、潮干狩り等に利用されている海岸を自然海
浜保全地区として指定しています。
　平成10年12月末現在91地区が指定されています。
　






　

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　

６．埋立てについての特別の配慮
　府県知事は公有水面埋立免許に当たり、「埋立ての基
本方針」（昭和49年５月瀬戸内海環境保全審議会答申）
に照らし、環境保全上から特別の配慮をしなければなら
ないとされています。
　

７．その他
(1)下水道及び廃棄物の処理施設の整備の促進
(2)海難等による油の排出の防止
(3)環境保全技術開発等の促進
(4)赤潮等による漁業被害者の救済
　






　
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