• 閉鎖性海域の水質保全のための施策として、陸域から排出される汚濁負荷の削減は非常に重要である。
• 下水道は公共用水域の水質保全のための最重要施策であり、河川や湖沼のみならず、閉鎖性海域の水質保全対策としても極めて重要である。
• 特に人口、産業の集積した地域における人為的な汚濁負荷の削減のためには、下水道による排水処理が最も効果的である。
• また、閉鎖性水域における富栄養化への対策としては、下水処理過程で高度処理を実施することが効果的である。
• わが国では、公共用水域の水質保全のために、河川流域単位で最も効果的な下水道整備を図るための総合的な下水道整備の計画「流域別下水道整備総合計画」（以下「流総計画」）の制度がある。
• 流総計画は、市町村（又は都道府県）の管理する個別の下水道の事業計画の上位計画として、都道府県が定める。また、複数の都府県に関係する水域（海域）の場合には、計画策定に際し、国が都府県間の調整を行う。
• 流総計画は、制度が創設された1971年より現在までに全国122箇所で策定され、主要な河川や内湾の流域ではほとんどの地域で策定又は策定中である。本計画の対象となる流域面積はわが国の国土面積の４分の３を占めている。この計画の制度により下水道整備が促進され、公共用水域の水質改善に大きく貢献してきた。
• 瀬戸内海に係る流総計画については、瀬戸内海に流入する全ての河川流域（32流域）において策定済み又は策定中である。これら流総計画の策定にあたっては、国が瀬戸内海の大阪湾、備讃瀬戸、周防灘等８つの海域ごとに、それぞれの環境基準を達成するため必要となる府県ごとのCOD、窒素及びリンの許容排出汚濁負荷量の配分を行い、それに基づき府県が流域ごとに流総計画を策定している。

　瀬戸内海は、古来より優れた景勝地であるとともに、漁業資源の宝庫であるという恵まれた自然環境を有しているが、同時に、その周辺に産業及び人口が集中した閉鎖性海域であることから、昭和40年代に水質の汚濁が急速に進行し、水質保全対策を強力に推進することが求められた。このため、昭和48年に「瀬戸内海環境保全臨時措置法」が制定され、さらに、昭和53年には「瀬戸内海環境保全特別措置法」（瀬戸内法）に恒久法化され、水質保全のための総合的な施策が進められてきた。
　瀬戸内法では、瀬戸内海の環境保全に関する施策を長期にわたって総合的計画的に推進するため、「瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画」（基本計画）を策定することとされている。環境省では、失われた良好な環境の回復など、近年の新たな課題に対応するため、平成12年12月、基本計画について約22年ぶりの全面改定を行った。新基本計画においては、今後の環境保全に必要な取り組みについて充実、強化を図っているが、その主な内容は以下のとおりである。

1. 保全型施策の充実として、窒素・燐を対象とした水質総量規制の強化、藻場・干潟等の保全、海砂利採取や埋立てに当たっての環境保全に対する配慮
2. 失われた良好な環境を回復させる施策の展開として、開発等により失われた藻場・干潟・自然海浜等の良好な環境の回復
3. 幅広い連携と参加の推進として、国、地方公共団体、住民、事業者等の広域的な連携の強化等

　今後、関係府県は、基本計画に示された内容を踏まえ、各府県計画の変更を行うこととなっているが、これを契機として瀬戸内海の環境保全に対する取り組みが、より一層推進されるよう努めたい。

• 瀬戸内海の豊かな自然環境を保全するとともに沿岸域の住民が豊かな暮らしのための持続可能な経済発展を目指す事については、我々としても大いに重要な事と受け止めており、積極的な取組が必要であると考えている。
• 目標達成のためには、国、地方公共団体、事業者（企業、漁業者、農業者）、住民など各主体が現状を正しく認識するとともに役割を分担して積極的に取り組むことにより進展するものと考える。この場合、関係者の費用負担を含めた役割についてコンセンサスを形成するには現状の経済状況を踏まえた上で、施策の具体的内容やスケジュール等検討していくことが必要と考える。
• 目指す目標の設定に当たって、未だ具体的なイメージが明らかになっていない。取組を進展さすためには、関係者共通のイメージ、意識の統一が大切であり、そのためには、現状把握―取組の方向性検討―目標設定―取組具体内容、推進方策検討―計画書作成―実施―実施状況のフォロー―計画見直し―ローリングとステップを踏んで科学的に検討を進める必要がある。特に、この推進に当たっては国、地方公共団体が強く中心的な役割を果たしていくことが重要であると考える。
• 環境保全と豊かな暮らしの両立のため、瀬戸内海圏としての大枠のビジョンづくり、そこから地域単位―市町村単位―小集団単位のニーズ把握とコンセンサスを柱として、どこを対象に、どのようなコンセプトで、どのようにして、誰が、いつまでに　のスキームを作り込むことが重要である。この時そこに住む住民に対し押しつけの対策とならないように注意が必要である。その為にも、産官学民それぞれが連携し、また各々の役割を十分認識し、インセンテイブがあり、積極的に取り組める仕組みの構築が必要である。
• また、循環型社会に向けた取組にも連動したものでなければならないと思う。埋立ての抑制が叫ばれているが、その為にも、３Ｒ（リデユ―ス、リユース、リサイクル）の推進が不可欠である。昨年関係法令が大幅に改正されている。その主旨にのっとりエコ事業の推進は事業者の役割として積極的に取り組むべきと考えるが、さらに各主体ともより積極的な取組が求められているところである。具体的な運用に置いて関係法令がそれぞれに絡み合って、縛っているため再利用促進がうまく進まない原因の一つにもなっているものがある。３Ｒ促進に向けた法令の見直し、整備も必要ではないかと考える。
• 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する規制については、これまで、幾度と無く規制が行われてきた。これに対し、産業界としては、最大限の取組を行い対策を取ってきた。ＣＯＤ負荷量の削減状況を見てもわかるように、既に、産業界からの負荷量は十分に削減目標をクリヤーしている。にもかかわらず、瀬戸内海の水質は横這い状態にある。これらに対しては、その都度、これまでの対策と効果についての評価を明らかにするとともに富栄養化のメカニズムを解明し、真に実効ある取組をとるべきと意見申し上げたが、未だ、十分に明らかにされぬまま今日に来ている。今回５次規制として、ＣＯＤに加えて、Ｎ、Ｐの総量規制を導入することとなったが、富栄養化メカニズムの科学的解明を一層進めるとともに原因別の科学的知見に基づいた有効な選択肢をその費用対効果を含めて提示し、今後必要により、削減計画の見直しを行う必要があると考える。

1. 現状
   豊かな宝の海から生態系が破壊された海へと変貌してきている。
   漁業生産量／　1985年（昭和60年）49万トン
   　　　　　　　　　　1999年（平成11年）26.5万トン
   底魚類や小型魚の減少、特に大型魚の餌料となるエビやイカナゴ、マイワシ等が減少している。
2. 原因
   工場及び生活排水、海浜の埋立て、河川水の不安定な流入等。
   
3. 再生・創造
   （１）森、川、海をつなぐ環境保全運動の展開
   　　 地域住民参加の河川流域ごとの普及啓発活動　
   （２）環境に対する学校教育における体験学習
   （３）漁業用水の安定的確保とダム放流のあり方
   （４）工場及び生活排水、ゴミ・廃棄物処理対策
   （５）海底のヘドロの処理
   　　 PCBや有機スズ等で汚染された海底へドロやゴミの除去は国家プロジェクトで行うべきである。

＜前提（立場）＞
　瀬戸内海沿岸の９府県市の衛生団体連合会のネットワーク組織での取り組みをもとに報告する。
＜何が行われたか＞
　�@６月の「瀬戸内海環境保全月間」を中心に、多くの住民が河川や海浜等の清掃美化
　　活動（水域クリーン運動）を展開。
　�A生活排水浄化対策運動（水質クリーン運動）や水辺教室にも力を注いできた。
　�Bしかし、厳しい見方をすると、これらは「心がけキャンペーン」に終始した。
＜何が行われなかったか＞
　なぜなら、水域クリーン運動は「単発的」で「地域限定的」にすぎず、水質クリーン運動は、その普及度や改善度の評価が行われていないことを考えると、単に意識を高める（心がけ）ための年中行事になってしまったからだ。
　�@意識を「環境配慮行動の実践・定着」につなげる「仕掛け」が不十分。
　�A「波状的」で「協働的」な水域クリーン運動にならなかった。
　�B水辺教室などの環境教育（学習）の継続性が薄い。
＜今後、何をすべきか＞
　�@総合管理的・計画的水域クリーン運動のシステムの開発
　�A住民の主体性に基づく、学社融合的地域環境学習のプログラムづくり
　�B身近な評価指標の設定と、それを意識した水質クリーン運動の展開

　1960年代に石油工業・重化学工業が立地することで瀬戸内海の高度利用が進んだ。すなわち、近代産業という「手段」を「目的」と取り違えることによって、瀬戸内海の「豊かさ」は、その活気とは裏腹に、失われていった。その結果の一つが海域「汚染」であり、風景の「破壊」である。これらは、この海域をまとまりとしてみる目の「未熟」さから生まれたとも考えることができる。
　瀬戸内海を歴史的な観点からみると、開国以後この地域を訪れるようになった外国人をはじめとする素人の眼、旅行者の眼による風景の観察が、文化景観を評価する重要なチェックの視線になってきたと考えることができる。地域に根ざした土着の眼だけでなく、外からの眼を積極的に取り入れる姿勢がそこにはあった。実際、地域に密着した眼には、瀬戸内海全体の風景は映りにくかった。そして外からの眼も含め、瀬戸内海を風景としてみる視線が後退していったのと、瀬戸内海の環境破壊が進んだ時期とは一致している。
　そのため、ここで、持っていたのになくしてしまつたという素朴な感覚をきちんと取り上げてみることは、瀬戸内海の文化伝統と、それに伴って姿を見せていた風景の価値を問い直すことにつながると思われる。すなわち、いまこそ，文化環境として瀬戸内海を見る視点が生かされる時であると考える。
　瀬戸内海を、物質的な環境とだけ見るのではなく風土としてみること、すなわち奥深い自然と、歴史・文化のおりなす文化環境とみる視点をとることが必要である。
　変化に富む美しい風景に価値が発見された時代（明治）から、輸送や産業立地に好都合であることが注目された時代（大正・昭和）をへて、現在の瀬戸内海を見る目が生まれた。すなわち私たちがいま瀬戸内海に見いだしている価値、求める価値も、長い歴史の中の一つの時代であるいまの価値感によるものである。このことも肝に銘じた上でなお瀬戸内海の価値を広く語り続けてゆく必要がある。

　瀬戸内海は、面積約20,000km² で日本最大の半閉鎖性海域であり、流域面積は32,930km²で陸上からの汚染の影響を受けやすい。赤潮も減少したが発生している。漁業生産は1990年ころから減少傾向にあるが，1999年の生産量は、海面漁業、26万5千トン、養殖業、31万5千トンで、半閉鎖性海域では、チェサピーク湾とともに、なお生物の豊かな恩恵を受けている。瀬戸内海環境保全特別措置法その他の行政措置や研究者、市民団体などの環境保全の努力によるものが大である。とはいえ、まだ多くの問題が残されている。
　瀬戸内海は、それぞれ性格の異なった13の海域からなり、有人島160（総人口48万6千人）を含む1015の島が、灘、瀬戸で群島をつくり、又、点在して、複雑な流れを生じて汚染の拡散に役立つとともに、周辺には藻場や干潟が残されている。しかし、香川県豊島の産業廃棄物問題が明らかにされるまで、島嶼のもつ役割やそこに住む人たちの生活について環境問題としてどれだけ関心が払われてきただろうか。瀬戸内海の環境保全を考えるには、まず島を取り巻く自然環境、社会環境を保全しなければならない。そこで、はじめて世界にその景観を誇ることができよう。瀬戸内海を一つの海域と考えがちであるが、海域に県境があり、各県の地先海域の環境問題を全体の瀬戸内海との関連で評価することは難しい。沿岸の県域の産業や生活様式には異なったことが多く、問題の一様な解決は決して容易ではない。そのためには、瀬戸内海環境保全知事・市長会議が、21世紀における環境保全にむけ、スットクホルムのEMECSで示されたホリステチックな立場で問題を追求すること、研究者や市民の意見を広く取り入れるためのガヴァナンスの体制を整えることが不可欠であると思われる。瀬戸内海研究会議としても研究フォーラムやワークショップによりその方向を目指しているが、十分とは思われない。今後さらに検討していきたい。